すれば得する確定申告
日本では、自ら申告をして税金を納めることが原理原則になっています。サラリーマンの方も同じですが、会社があなたの代理で申告をしています。他に所得があれば、自分でも申告をする必要があります。
憲法にも納税の義務は謳っていますよね。所得があって申告をしないと言うのは、犯罪になってしまいます。
軽く考えている方もいらっしゃるかも知れませんが、脱税になり、これは立派な犯罪です。あなたがサラリーマンなどでお勤めなら、就業規則によって懲戒免職にもなります。社会的にもまずい立場に置かれますし、罰則もあります。
知らなかったでは済みません。日本は法治国家であり、法律は知っているという前提で運営されています。知らなかったと言うのは情状酌量にもなりません。
国税庁は、どんなにわずかな金額でも、一定の確率で調査をしていますので、やがて税務署からおたずねが来た場合、何の言い逃れも出来ません。
「分からなかった？ ではなぜ私たちに聞いてくれなかったのですか。私たちには応える義務があり、あなたには聞く義務があるんですよ」で、終わりです。
これは脅しでもなんでもなく、私は税務署の味方でもありません。申告は誰でも簡単にできますし、場合によっては大変お得です。
副業でやっている方で、本業のサラリーマンの就業規則に副業禁止が謳ってあり、申告して会社にばれると困ると言う方、、、大丈夫ですよ。
税務署はちゃんとばれない方法を用意してくれています。税務署は真面目に申告をする人に取っては、頼りになる味方と思ってもあながち間違いではありませんよ。方法についてはのちに説明します。
それに副業禁止の規定、そのこと自体が無効だという判例も出ています。もちろん、副業のしすぎで本業中に居眠りばかりしているなどは論外ですけど。
ここでは、在宅ワークや副業などの場合の申告の楽しい簡単なやり方に付いて説明します。もちろん、他のすべての方の申告についても有益なお話です。
申告が必要な方
さて、在宅ワークや副業も確定申告が必要になります。
確定申告が必要になる方は、以下の方です。
サラリーマンなどの方で、副業としてやっている方
○副業は普通の場合は雑所得に成りますので、年間２０万以上の所得になったら、確定申告が必要になります。
○ちなみに、二カ所以上から給与を受け取っている方、年間２千万以上の給与を受けている方も申告が必要です。
給与所得などの無い、主婦などの方
○この場合、他の所得と併せて、年間３８万円以上の所得の方は申告が必要です。
申告をした方が良い方
○年間１０万円以上の医療費を払っている方。
○災害や盗難などで被害を受けた方。
○副業などを頑張ったけど、赤字になった方（投資の損失なども含みます）。
これらの方は、申告すれば、払いすぎた税金が返ってきます。
税金をなるべく払いたくない方
頑張って申告をすると、状況や申告の仕方によっては、サラリーマンなどで払った本業の税金も含めて戻ります。
条件や方法は後で説明しますが、副業が年間２０万の所得を超えなくても、申告をすれば多くの場合有利になります。
事業を拡大したい方
良く聞く話ですが、収益が拡大したのは、個人事業主になって申告をするように成ってからと言われます。これは事業として考え得るようになって、その意気込みが出てきたと言うことと、帳簿をつけて事業の経費や全体を把握出来て、何が儲かるのか、何が問題なのかが良くわかるようになったということだと思います。
ですから、雀の涙のような所得でも、個人事業主になって、申告を続けると言うことは、事業拡大の近道かも知れません。ある程度の所得が無ければ申告をしてはいけないと言うことはありません。
所得とは
所得とは、収入ではありません。収入から、経費を引いて、実際に儲かった金額です。
経費は様々なものがありますが、勉強するための書籍や教材費用、交通費、電気代、パソコン代、などなど、つまり収入を得るために必要だったものすべてです。
もちろん、非現実的なものは認められませんし、税務署の判断と意見が分かれる場合があります。基本的には正々堂々とあなたが主張できる物なら認められます。
あなたが家で副業をしていれば、家賃も認められます。車が必要であれば購入費や維持費も認められます。しかし、当然それらの物は、個人的にも使いますので、経費にする割合を決めて区分けしないといけません。これを按分（あんぶん）といいます。
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